フリーランス必見!開業届ってどんなもの?【フリーランス・在宅ワーク】

フリーランスでWeb制作をしているすずのんです。

悩んでいる人
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開業届ってなに?

フリーランスには必要?

このような疑問を抱く方はぜひ参考にしてください。フリーランスにとっての開業届のメリットと注意点を紹介していきます。

開業届とは

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届書」と言い、個人事業を始めたことを税務署に知らせるものです。開業届を提出しなくても罰則などはありませんが、意外にも提出方法は簡単でメリットもたくさんあるので提出して損はありません!※人によっては注意点があるので後述します。

開業届を提出するメリット

開業届を提出するメリットは5つあります。

証明書の役割を果たす

開業届は言わば個人事業主であることの証明になります。保育園の申し込み、事務所の契約などの際に開業届の控えを証明として利用できます。会社員であれば勤め先が就労証明書を作成してくれますが、個人事業主の場合は客観的な証明は何もないですが、開業届の控えが働いていることの証明のひとつになります。

節税できる

個人事業主には所得税、住民税、個人事業税の納税義務があります。所得税は事業で得た収入が上がれば上がるほど納税額も上がってしまいますが、開業届を出すことで確定申告の際に「白色申告」よりも控除額の大きい「青色申告」を選べるようになります。最大65万円の控除令和2年分の確定申告から最大55万円の控除になります。e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行うとこれまで通り最大65万円の控除になります。これは大きいですね。詳細は国税庁のリーフレットに記載されています。青色申告をする際には開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

小規模企業共済に加入できる

会社員と違って個人事業主には退職金がありません。小規模企業共済は個人事業主でも退職時や廃業時に給付金が支給される制度で、開業届を提出していれば加入できます。確定申告の際には掛け金の全額を課税対象所得から控除できるので節税にも繋がります。詳細は小規模企業共済についてから確認できます。簡単な加入した場合のシミュレーションもあります。

屋号付き銀行口座を作れる

屋号を付けると、屋号名+個人名で事業用口座を開設できます。クライアントに請求書を発行する際に屋号つき口座への振り込みであるとフリーランスとしての信頼が得やすいです。

屋号なしの個人用口座を事業用口座として使用しても問題はありませんが、屋号名と個人名で新しく口座を開設して個人用口座と事業用口座を別に持つことによってお金の管理がしやすくなります。確定申告に関わってくる所でもあり、帳簿の記入が楽になります。

銀行によっては口座開設の際に開業届の控えが必要です。屋号付きの銀行口座を開設したい場合は開業届を出しておいた方がよいです。

社会的信用が増える

開業届を提出しなくても個人事業主は名乗れますが、開業届を提出することで社会に対してひとりの事業主と認知されます。事業用クレジットカードの作成ができたり、融資を受けやすくなったりと個人事業主としての社会的な信用性を示すことができます。

開業届の注意点

メリットの多い開業届の提出ですが、人によっては注意点があります。

扶養を抜ける可能性がある

「扶養内で働きたい」と思っている方は注意です。扶養には「税における扶養」と「社会保険における扶養」の2種類あります。

税における扶養:個人事業主では「所得=収入ー必要経費」となります。よく耳にする「103万円の壁」というのは給与所得の場合なので個人事業主にこの壁はありません。個人事業主が配偶者控除の対象を外れるのは年間所得が38万円以上令和2年分の確定申告から年間所得が48万円以上である場合です。ちなみに青色申告で一定条件をクリアすると追加で65万円が控除になり、「所得=収入ー必要経費ー65万円」という計算になります。詳細は国税庁のリーフレットに記載されています。

また、所得税で扶養に入っていても住民税は発生する場合があるので自治体の課税基準を確認しましょう。

社会保険における扶養:こちらは「収入」や「所得」に関わります。扶養から外れると、自分で健康保険や国民年金を支払わなければなりません。扶養の加盟条件が各健康保険組合で決められています。年収で決まっている場合もあれば所得で決まっている場合もあり、中には個人事業主は扶養に入れない場合もあるのであらかじめ各健康保険組合に確認しましょう。

失業給付を受けられない可能性がある

副業を始める方や会社を辞めて独立する方は注意です。退職した後、失業期間中はハローワークで手続きをすると失業給付を受けられます。失業給付を受けるには「再就職する意思があること」が条件の1つにあり、退職してすぐに開業届を提出してしまうと再就職する意思がないと見なされるため、失業給付が受けられなくなる可能性があります。詳細はハローワーク 雇用保険の具体的な手続きで確認できます。

まとめ

開業届のメリットや注意点を理解した上でフリーランスとしてどう働いていくのが自分のベストなのか考えてみましょう!

次の記事では簡単な開業届の書き方・出し方を紹介します。